外国人留学生が日本で就職するときは、留学ビザ（留学の在留資格）から就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、その他の就労可能な在留資格）に変更することが必要です。

申請取次行政書士が、就労ビザの手続きをサポートします。

次のことでお悩みの方は、遠慮なくお問合せください。

・これまで外国人を採用したことが無いので、就労ビザの制度がよくわかりません。

・採用内定者の「従事業務（予定）」について、在留資格が許可される条件を満たしているかどうか、相談に応じてほしい。

・入国管理局の就労ビザ申請の手続きを手伝ってほしい。

・先日、自分で申請した結果、「不許可」になりました。再度の申請が可能なら、申請を手伝ってほしい。

・学校の在校生（留学生）からのビザの相談に応じてほしい。（学校関係者様向け）

当事務所は、会社の経営者・人事担当者、留学生はもちろん、留学生が在籍する学校関係者からのご相談にも応じております。（日本語学校、専門学校、大学・短期大学、他）

これまで外国人を採用したことのない会社や人事担当者様にとって、法務省入国管理局が取り扱う「就労ビザ」（就労の在留資格）は、なじみが少ない制度だと思います。

外国人を採用するときは、日本人を採用するときの手続き（一般的な従業員の採用手続き）に加えて、外国人に固有の在留資格の手続きがあります。

当事務所は、申請取次行政書士、社会保険労務士として「外国人を雇用する企業・団体のみなさまに役立つ手続きを提供する」ことで、お客様に喜んでいただきたいと思っています。

行政書士・社会保険労務士には法律で課された守秘義務があります。秘密厳守です。安心してご相談ください。