外国人が採用内定を得ていても、「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格が許可されるまでは働くことができません。

日本人社員が一斉に４月１日に入社する場合でも、在留資格が許可されるまで、入社日をずらす必要があります。

社員が入社するときは、社会保険への加入など各種の手続きがあります。

特に、健康保険・厚生年金保険、雇用保険は「入社日」に社会保険に加入します（＝入社日に被保険者になります。）

外国人の場合は、原則、在留資格が許可された日以降が入社日になります。

先の例では、４月１５日に入国管理局で許可され、それを確認した後で４月１６日入社として取り扱うことがあります。

こうしたケースでは、経営者・人事部が外国人の入社日に配慮することが必要です。

在留資格が許可されると、入国管理局から新しい「在留カード」が交付されます。それには、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格と、在留期間（満了日）が書かれています。

会社で雇用を始めるときには、あらかじめ在留カードを確認してから採用することが重要です。