日本人と同様に退職時の手続きを行います。

従事業務などを記した退職証明書を交付します。受給要件を満たしていれば、雇用保険の基本手当を受け取ることができます。

退職後３カ月以上にわたり、再就職や就職活動がなければ「在留資格の取消し」の対象になります。

外国人が退職後に転職するときは、退職証明書が不可欠です。

入国管理局で「在留資格の変更」、「就労資格証明書の交付」を申請するときに、添付書類として提出するからです。

前職での従事業務、勤務期間などを入国管理局が確認します。

この「退職証明書」は、労基法第２２条に従って作成・交付します。

使用期間（会社に在籍した期間）、業務の種類（従事業務、職務内容）、地位（社内の役職など）、賃金、退職の事由（解雇の場合はその理由も含む）を記載します。

会社として事実関係を証明する、という意味があります。

入管法では、外国人が離職したとき、会社は入国管理局に届出るよう努めなければならない（努力義務）と定めています。（入管法第１９条の１７）

しかし、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」の届出をしていれば、入国管理局への届出は不要になります（免除されます）。

「資格喪失届」の備考欄に外国人の国籍、在留資格、在留期間などの事項を正しく記入し、届出することが前提です。