脱退一時金は、短期滞在の外国人を対象に、厚生年金の保険料の掛け捨て防止のために、厚生年金保険から支給される一時金です。

厚生年金保険に６カ月以上加入したことがあり、老齢年金等の受給資格期間を満たしていない外国人が、日本を出国後２年以内に、日本年金機構に請求します。（日本を出国した後に請求します。）

請求には年金手帳が必要です。なくさずに持っておきましょう。

脱退一時金を受給できる要件は

次の４つの条件にすべて当てはまる外国人が、退職などの理由で厚生年金保険の被保険者ではなくなり、日本を出国後２年以内に請求すれば受け取ることができます。

請求先は、日本年金機構です。

１．日本国籍を有していない人（外国人）

２．厚生年金保険の被保険者期間が６カ月以上ある人

　　（日本の会社等に勤めて、厚生年金保険に６カ月以上入っていた人）

３．日本に住所を有していない人（日本を出国した後に請求します）

４．これまで年金（障害手当金を含む）を受ける権利を持ったことのない人

脱退一時金は「日本に住所がないこと」が支給要件の一つです。

つまり「日本に住民票が無いこと」が必要です。

日本を出国する時は、あらかじめ出国前に、住民票のある市区町村で「転出届」の届出をすることが必要です。

転出届を行えば、出国予定日が到来すれば、住民票が「除票」になります。

日本に住民票が無い状態になります。

ここでは平成17年４月以降の加入期間に使われる計算式のみを紹介します。

１）受給金額

脱退一時金は、厚生年金の加入月数（被保険者期間）に応じて、計算されます。

この脱退一時金は、支給されるときに20.42％の所得税（復興特別所得税を含む）が差し引かれ（源泉徴収され）、残額が支給されます。

２）脱退一時金の計算式

脱退一時金 ＝ 厚生年金保険の加入期間の平均標準報酬額 × 支給率

支給率とは、（保険料率×1/2）×被保険者期間に応じた数　です。

会社に勤めていた期間中の毎月の「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計額を勤務期間の総月数で割り、１カ月当りの平均額に換算した金額のことです。

「標準報酬月額」とは平均賃金に相当する金額です。

毎年４月～６月の３カ月間の賃金実績をもとにして「標準報酬総額」が決定されます。

「標準賞与額」とは、支払われた賞与額の1,000円以下の額を切捨てた1,000円単位の金額のことです。

厚生年金保険の加入期間、つまり「日本で会社に勤務していた期間」によって決まる係数です。

会社勤務の期間（実績）が６カ月から３年間までは、６カ月単位で係数が増加します。

しかし、３年以上の場合は係数は増加せず一定です。

つまり、日本の会社で５年間勤務して厚生年金保険料を支払っていても、「戻ってくるのは３年分」ということです。

転職で会社を変わっても、厚生年金保険に加入している限り被保険者期間は通算されます。

厚生年金に加入していた最終月の前年10月時点の保険料率を用います。

最終月が１月～８月の場合は前々年10月時点の保険料率を用います。

計算式だけでは分かりにくいので、「年収320万円で３年間働いた人」の脱退一時金の金額を見てみましょう。

計算例のとおり、約83万円の脱退一時金が支払われます。

１）前提　

・毎月の賃金は20万円

・賞与１回当り40万円（賞与は年２回支給）

・年収320万円の従業員

・日本で３年間働いて帰国した場合

標準報酬月額…20万円

標準賞与額…40万円

として計算。

２）計算方法

（20万円×36か月＋40万円×６回）÷36か月＝960万円÷36か月

＝266,666円　←これが平均標準報酬額です。

　266,666円    ×  17.474 ％       × 　1/2　×　36  ＝ 838,750円

平均標準報酬額 　厚生年金保険料率    　　　　係数　 脱退一時金(100%額)

　　　　　　　（平成26年9月～27年8月）

さらに、ここから20.42％の所得税（この例では 171,272円 ）が源泉徴収されます。

外国人本人には、差額の79.58%相当額（この例では 667,478円 ）が支払われます。

つまり、日本年金機構に請求してから約４か月後に、本人名義の銀行口座に79.58%相当額 （この例では 667,478円 ）がアメリカドル(USD)などで支給されます。

所得税は、後日、還付申告することで、払い戻しを受けることができます。

（日本国内の納税管理人をとおして、手続きすることができます。）

脱退一時金の請求手続き

脱退一時金の請求（申請）に関する提出先、提出期限、提出書類、添付書類は次のとおりです。

脱退一時金はドル、ユーロなどの外国の通貨で支払われます。

脱退一時金は日本円ではなく、各国の通貨で支払われます。

ただし、現在はアメリカ・ドル（USD）やユーロなどによる支払い（２７カ国）が中心で、アジアのほとんどの国はアメリカ・ドルで支払われます。

中国、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどの国には、アメリカ・ドルで支払われます。

為替レートは、支給決定された月の平均為替レートをもとに支給額が算定されます。申請書を提出した時点の為替レートではありません。

支給が決まると、日本の大手都市銀行経由で振込が行われています。

なお、脱退一時金を日本円で受け取りたいときは、脱退一時金裁定請求書に日本国内の銀行口座（本人名義の口座に限る）を指定すれば、日本円で支払われます。

支給までにかかる期間ですが、書類の不備がないときでも、日本年金機構に書類が受理されてから、３～４カ月程度かかります。

脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」が送付されます。この書類は後日、納税管理人が所得税の還付申告を行うときに必要になります。

脱退一時金を受け取った場合は、計算の前提となった期間は、年金の加入期間でなかったことになります。

もし将来、外国人が日本に戻ってきても、その期間は年金の加入期間にはなりません。

あらかじめ注意が必要です。

日本は現在、下記の国と「年金加入期間の通算」の社会保障協定を結んでいます。

これは外国人の母国と日本での「社会保障に二重に加入することを防ぎ」、「日本と相手国の年金加入期間を互いに通算する」ことができるようにした制度です。

脱退一時金の支給を受けると、社会保障協定にもとづき、脱退一時金の計算の基礎となった期間（日本の会社で働いた期間）は年金加入期間として通算されなくなります。

「年金加入期間の通算」が可能な国の人は、帰国後に、

①将来、加入期間を通算して年金として受給するか、

②脱退一時金を受けるか、

を十分に比較して判断することが大切です。

例えば、日本の会社で５年間働いていたドイツ人は、帰国後に脱退一時金を受け取ると、日本で勤務した５年間は、将来本国（ドイツ）で年金を受け取るときに「年金の加入期間として通算されない」ことになります。

どちらを選択するかは本人の自由ですが、脱退一時金を受けた場合は、「その期間だけ将来の年金の加入期間が減る」ことに注意が必要です。

日本と社会保障協定を結んでいる国（2016年10月現在）

ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド

（注）イギリス、韓国、イタリアは「保険料の二重負担防止」のみです。

なお、イタリア、ルクセンブルク、フィリピンは署名済みです。