平成27年（2015年）10月から通知が始まったマイナンバー（12ケタの個人番号）は、住民票のある外国人住民にも付与されます。

日本に入国した当初、「在留カード」を持っているだけでは、マイナンバーは付与されません。

市区町村で転入届を行い、住民票が作成されます。その後に、「通知カード」の交付により、マイナンバーが付与されます。

市区町村から送付された「通知カード」を紛失した場合は、自分で「住民票の写し」を入手すれば、マイナンバーがわかります。

資格外活動の許可を得てアルバイトをしている留学生も、このマイナンバーをアルバイト勤務先に通知することが必要です。

資格外活動の許可を得てアルバイトをしている留学生は、この個人番号をアルバイト勤務先に通知することが必要です。アルバイト先の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの提出を求められたときは、この番号を記入します。

アルバイトの勤務先が変わったときや、就労の在留資格を得て日本で会社に就職したときにも、この番号を勤務先に通知することが必要です。

就労の在留資格で働いている外国人は、厚生年金保険、（企業の）健康保険、雇用保険などの分野でも、勤務先にマイナンバーの通知が必要になります。

マイナンバーが付与されるのは「日本に住民票のある外国人」です。

つまり、入国管理局から在留カードが交付される「中長期在留者」に限られます。

観光目的など「短期滞在」の在留資格で来日する外国人はこの中長期在留者には含まれず、マイナンバーは付与されません。

外国人が日本に入国後、「在留カード」が交付されたとき（中長期在留者になったとき）は、住居地を定めてから１４日以内に在留カードを持参し、住居地の市区町村（市区町村役所）で、住居地を届出なければなりません。（入管法第１９条の７（新規上陸後の住居地届出））

この届出は、住民基本台帳法にもとづく「転入届」と一括で行えます。

転入届を行い、住民基本台帳制度の対象となった人に、住民票が作成されます。

そして、住民票のある外国人住民に、個人番号（マイナンバー）が付与されます。

後日、市区町村から「通知カード」が交付されます。

市区町村から送付された通知カードを紛失した場合は、マイナンバーがわからずに困ることがあります。（これは日本人の場合も同様です。）

例えば、急いで勤務先にマイナンバーを提示したいのに、通知カードを紛失しているようなケースです。

そういう場合は、市区役所で自分の「（マイナンバーが記された）住民票」を入手すれば、住民票にマイナンバーが記されています。

住民票を見て、自分のマイナンバーを確認することができます。