例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請をした結果、不許可になる場合があります。次のようなケースです。

 

ア）社員に採用した後も、これまでの「アルバイトで従事していた業務」と全く同じ業務内容を考えていた。

イ）「留学生が専門学校で勉強した内容」と関連性のない業務に従事することを予定していた。

ウ）日本語学校在学中の留学生によると「本国で大学を卒業した」ということだが、「学士」の学位が授与されない学校だった。（「学士」の学位を得ていない。）

 

こうしたケースでは、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は許可されません。

在留資格変更が「不許可」になった場合、外国人の現在の在留期間の期限内でしたら、再度、変更申請を行うことが可能です。

 

例えば、２０１７年３月に大学を卒業する留学生を例に見てみましょう。

大学４年生の２０１６年１２月に入国管理局に在留資格の変更申請（留学から技術・人文知識・国際業務への変更）を行ったところ、２０１７年１月末に不許可の通知が来ました。

この留学生の「留学」の在留期限は、２０１７年５月末です。

 

こうしたケースでは、現在の「留学」の在留期限（５月末）までは、「留学」の在留資格が失効したり、取り消しになることはありません。

これまで同様に、留学の在留資格ですごすことができます。

 

こうしたケースでは

・最初に申請した書類の控え（コピー）を元に、不許可の理由を検討する

・不許可通知が来た後に、外国人本人が入国管理局に出向き、不許可理由をヒアリングする

こうした対応をするのが一般的です。

不許可の理由は、一件ごとに異なります。

不許可になった後に、

・前回、不許可になった理由を本人も会社も理解して、

・入管法の条件を満たすように、会社内で十分な対応をとった後に

再度、申請できる場合があります。

 

（「留学」の在留期限が残っていないようなケースでは、まず、就職活動のための「特定活動」の在留資格に変更する場合があります。）

 

当事務所も行政書士の立場で、状況に応じたアドバイスを行います。

・最初に申請した書類の控え（コピー）を確認する

・お客様と一緒に、不許可理由を検討する。

・今後の対応案の有無について、検討する

ことができます。

 

なお、相談・検討の結果、入管法で決められた条件を満たしていない場合は、「申請は困難」という結果になる場合もございます。

 

再度の申請が可能な場合は、入国管理局に申請する書類の作成をサポートすることができます。