外国人が入社日までに「就労可能な在留資格」を得ていることです。

留学生の採用なら入社までに「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更します。

また、すでに就労の在留資格で働く外国人が転職して、従事業務が変わるときは、「在留資格の変更手続き」が必要な場合があります。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の４つの在留資格（身分に基づく在留資格）は就労に制限がありません。日本人と同様にどんな職に就くことも可能です。

これらの外国人は、在留カードで在留資格を確認すれば、その後は入社前後の時期に特段の手続きは不要です。

なお「特別永住者証明書」を持つ特別永住者も就労の制限はありません。

入社までに「在留資格の変更手続き」が必要なケースとは

まず、留学生が学校卒業後に就職する場合です。

次に外国人が転職し、在留資格の変更が必要になるケースです。

例えば、語学教師として「教育」の在留資格でＡ学校法人（高等学校・中学校）で働く外国人が退職して、Ｂ社に入社後、翻訳・通訳の担当者として働くようなケースです。

従事業務が「教育」の活動内容から「技術・人文知識・国際業務」の活動内容に変わります。

このケースでは、入社前に在留資格の変更手続きが必要です。