お電話またはメールでお問合せください。

・会社の人事担当様

・外国人本人

のどちらからお問合せいただいても結構です。

（後日、詳細の打ち合わせ時には、会社の担当者様、外国人本人の両方にお会いします。） 

電話相談は、通話２０分まで無料です。

 

当事務所では、お問合せがありましたら、主に次の内容を中心にヒアリングします。

１）勤務先（会社）の情報

事業内容、従業員数、外国人が従事する予定の業務（業務内容）、配属先の職場（勤務地）、給与、他

 

２）外国人本人の情報

出身の国・地域、学歴（大学、短大、専門学校、他）、専攻分野（○○学部○○学科、○○コース）、日本語能力、これまでのアルバイト業務の有無、他

 

そして主に次の面から、話をさせていただきます。

・在留資格の変更の可能性があるか。

・在留資格を得るのに、何の条件が不十分なのか。

（今後、何を確認しなければならないか。何が十分になれば、可能性があるのか）

 

お客様とお話をすれば、こうした全体像が明らかになります。

そのうえで、今後どうするのがよいかを、お客様と一緒に考えていきます。

お客様の状況（前提）によっては、そもそも「申請はできない」、というケースもございます。

原則、当方が貴社（会社）を訪問する形で、打ち合わせさせていただきます。

行政書士（永井）が、会社の人事担当者様、外国人留学生にお会いして、話を伺います。

 

外国人の学歴、これまでの業務経験、入社後に従事する業務内容（どんな業務に従事するか）、賃金（給与の金額）、契約期間などの雇用条件、その他の内容を伺います。

入管法で決められた必要条件、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格への変更の可能性について、アドバイスします。

そして、入国管理局に申請する書類の作成をサポートします。

 

正式なお申込は「業務依頼書」の記入用紙をお渡ししますので、必要事項をご記入ください。

当方は「業務依頼書」を受け取り後、速やかに書類作成の業務を開始します。

打ち合わせ以降の流れは、次のとおりです。

詳細は、打ち合わせ時に文書でお知らせします。

 

４．申請書類の確認、作成

（会社、外国人本人、当事務所）

５．書類一式がそろいましたら、入国管理局に申請します。

６．入国管理局から追加書類の提出指示があれば、それに従います。

７．結果の通知

　１）許可の場合

　　　入港管理局で新しい「在留カード」の入手（手続きの完了です）

　２）不許可の場合

　　　再申請の可否について検討。