外国人が退職したときの手続は、日本人と同様に退職時の手続きを行います。

雇用保険の受給要件を満たしていれば、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険です）を受け取ることができます。

退職後３カ月以上にわたり、再就職や就職活動がなければ「在留資格の取消し」の対象になります。

外国人の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、「就労が認められた勤務先で働くための許可」です。

外国人が退職すると、この許可の前提を失います。在留資格が許可された「活動の実態が無い」状態です。

退職後すぐに帰国するケースは、一般に問題ありません。

退職後すぐに別の会社に転職するときは、従事業務が変われば在留資格の変更が必要になることがあります。

しかし「退職後３カ月以上何もしていない」ときは「在留資格の取消し」対象になります。

再就職先を探すための就職活動などを行わず、正当な理由なく３カ月以上経つと問題です。

平成２４年（２０１２年）７月の入管法改正によって、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」などの外国人が失業した場合には、この「３カ月以上本来の活動がない場合」の取消しが新たに加わりました。

就職活動をせずに「なんとなく日本にいる」ことは問題である、ということです。

{外国人が雇用保険に加入していた期間が、原則１２月以上あれば、退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取ることが可能です。

ハローワークで基本手当を受け取るための手続きは、日本人と同様です。

基本手当は会社で働いた期間に応じて９０日分、１２０日分、１８０日分など長期にわたって受け取ることが可能です。

失業中に「技術・人文・国際」などの在留期間の満了日が来ると、同じ就労の在留資格は更新されません。会社で就職していないからです。

そうした場合には、在留資格を「短期滞在」に変更して就職活動を続ける場合がありますが、全てのケースで就職活動のための「短期滞在」が許可されるわけではありません。あらかじめ注意が必要です。