外国人に「不法就労」をさせないことです。

「法律違反をするつもりはありません。知らないうちに、不法就労の状態になっていました」ということのないよう、入管法のルールは知っておいてください。

また社員、アルバイトを問わず、外国人を雇うときは「外国人雇用状況届」をハローワークに届出ることが必要です。

外国人が不法就労をすると、入管法により外国人本人が処罰されます。

悪質の場合には、退去強制（国外追放）されます。そして、日本への再入国が一定期間禁止されることがあります。

さらに外国人を雇っていた会社社長（事業主）も「不法就労をさせた者」として処罰されます。

入管法により、次の場合には３年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科されます（両方の場合も有り）。

・事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者（入管法第７３条の２第１項第１号）

・外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者（同第１項第２号）

「法律違反をするつもりは全く無い。つい、うっかり不法就労になっていた」とならないように注意しましょう。

次のケースは全て不法就労です。

①    在留期限の切れた「不法滞在者」が働く

②    「留学」、「家族滞在」、「短期滞在」など就労が認められていない在留資格の外国人が働く

　　（あらかじめ「資格外活動の許可」を得ていれば、就労は可能です。）

③    在留資格で許可された範囲を超えて働く

　　（例：「技術・人文知識・国際業務」の外国人が単純労働者として働く）

平成２４年７月に入管法が改正され、外国人に関する届出義務が増えました。

入管法第１９条の１７では「所属機関による届出」として、会社が外国人を雇ったり、雇い終えたときは入国管理局に届出るように努めなければならない（努力義務）とされています。

（永住者など、就労に制限のない外国人は、この１９条の１７の届出は不要です。）

この「所属機関による届出」は、「雇用対策法第２８条による届出」を行っていれば、あらためて入国管理局に届出することは不要です。

つまり、職安に正しく届出していれば、それでよいのです。